一般社団法人日本インバウンド連合会 JIFメンバーズ 会員規約

(会員規約)

第1条

この会員規約は、一般社団法人日本インバウンド連合会(以下「JIF」という。)のJIFメンバーズサポート本部事務局(以下、「サポート本部」という。)が提供する会員サービス「JIFメンバーズ」の会員(以下、「会員」という。)に関する細則を規定するものとします。

2 会員規約や会員サービスに関係する各種事項についてはJIFメンバーズ運営委員会(以下、「運営委員会」という。)が取り決めるものとします。運営委員会は、幹事会員により構成されております。

 

(会員規約の範囲)

第2条

会員サービスの詳細について、サポート本部が別途定める利用規約等(以下「利用規則」という。)が存在している場合には、この会員規約の一部を構成するものとします。

2 この会員規約の定めと利用規則が異なる場合は、当該利用規則の定めが優先して適用されるものとします。

 

(会員規約の変更)

第3条

サポート本部は、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあり、この場合、会員サービスの利用条件は、変更後の会員規約によるものとします。

2 変更後の会員規約は、サポート本部が別途定める変更期日より効力を生じるものとします。

3 サポート本部は、この利用規約の変更がなされた場合は、遅延なく各会員に通知するものとします。

 

(サポート本部の通知)

第4条 

サポート本部は、会員に通知すべき情報・事項がある時は、サポート本部が適当と判断する方法により、これを会員に対して通知します。なお、この通知は、サポート本部が管理する各会員連絡先に行うものとします。

 

(会員種別)

第5条 

サポート本部に次の会員を置きます。各会員種別の定義ならびに入会対象は、別紙1.会員サービス一覧に定めるものとします。

(1)幹事会員

(2)正会員

(3)賛助会員

(4)個人会員

(5)特別会員

(6)Web会員

 

(会員サービス等)

第6条  

JIFメンバーズの各会員は、別紙1の通り、会員区分に応じて、定められた範囲内でJIFメンバーズの提供する以下のサービスを利用することができます。

2 前項のサービス内容は、サポート本部が定め、運営委員会が取り決めるものとします。

3 地方部会・専門部会の細則については、別紙2.部会活動細則に定めるものとします。

 

(会員サービス提供の一時的な中断)

第7条

サポート本部は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に会員サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

(1)システムの保守、点検整備、サーバー運用上のトラブルによる会員サービス提供の中断。

(2)火災、停電等により会員サービスの提供ができなくなった場合。

(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により会員サービスの提供ができなくなった場合。

(4)戦争、暴動、争乱、労働争議等により会員サービスの提供ができなくなった場合。

(5)その他、運用上又は技術上、サポート本部がサービスの一時的な中断をせざるをえなくなった場合。

 

(入会)

第8条

JIFメンバーズへの入会を希望する方は、所定の入会申込書をサポート本部にご提出いただき、運営委員会での審査を経て、サポート本部よりご連絡いたします。

2 運営委員会は、入会の審査手続きをサポート本部に委任することができます。

 

(会費)

第9条

会員は、JIFメンバーズの活動に必要な経費として、会費を支払うものとします。

2 前項の会費については、その全額を管理費用に充当することができます。

3 会員は、原則として、サポート本部発行の請求書に基づき、期日までに、次の会費を全納一括で支払うものとします。

幹事会員:1,500,000円/初年度、1,000,000円/次年度以降

正会員:300,000円/年度

賛助会員:50,000円/年度

個人会員:10,000円/年度

特別会員:免除

 Web会員:無償

 

4 会費の計算期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、前記期間の途中で入会した会員については、当該年度について以下の通り定めるものとします。

(1)4月1日~9月30日までにご入会いただきました会員は、前項に定める会費の満額を支払うものとします。

(2)10月1日~翌年3月31日までに入会した会員は、前項に定める会費の半額を支払うこととします。但し、幹事会員については、前項に定める会費の満額を支払うものとします。

5 ご納入いただきました会費については、原則、これを返還しないものとします。

 

(権利の譲渡等の禁止)

第10条

会員による、会員サービスの提供を受ける権利の第三者への譲渡、売買、あるいは、これに対する質権の設定、その他の担保の設定等の行為を禁止します。

 

(変更の届け出)

第11条

会員は、名称、代表者、担当者、住所、連絡先等のサポート本部への届出事項に変更が生じた場合には、速やかにサポート本部に連絡するものとします。

2 会員が前項の届出を行わなかったことにより不利益を被った場合でもサポート本部は、その責任を一切負わないものとします。

 

(任意退会)

第12条 

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができます。

 

(反社会的勢力の排除)

第13条

会員 、会員の取締役監査あるいは従業員等は、東京都暴力団排除条例(東京都条例第54 号、平成23 年3月18日制定)第2条第二号ないし第五号ないし第五号で規定する「暴力団」、「暴力団員」、「暴力団関係者」、あるいは 「規制対象者」 に該当せず 、かつ、将来にわたっても該当してはならないものとします。

 

(会員の除名)

第14条 

会員が、JIFの名誉を毀損し、若しくはJIFの目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める総会の決議によりその会員を除名することができるものとします。

 

(会員の資格喪失)

第15条 

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失します。

(1)退会したとき

(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき

(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき

(4)1年以上会費を滞納したとき

(5)除名されたとき

(6)総社員の同意があったとき

(7)反社会的勢力になったとき

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第16条

会員がその資格を喪失したときは、会員サービスに対する権利を失い、義務を免れます。ただし、未履行の義務は、これを免れることができないものとします。

2 会員がその資格を喪失しても、既に納付した会費その他の拠出金品は、これを返還しないものとします。

 

(会員名簿)

第17条 

サポート本部は、会員の氏名ないし名称を記載した名簿を作成します。

 

(守秘義務)

第18条 

サポート本部は、会員の許可を得ずに会員情報を公開または使用することはできないものとします。

2 会員は、サポート本部の許可を得ずに、会員として知り得たJIFの非公開情報等を会員期間はもとより資格損失後も公開または使用することはできないものとします。

 

(知的財産権)

第19条

会員サービスによって提供される情報またはコンテンツ、画面デザイン、ロゴ等(以下、総称して「本コンテンツ」という。)に関する著作権や商標権などの知的財産権、その他一切の有体・無体の財産権(以下、「知的財産権等」という。)は、JIFに帰属します。

 

(本コンテンツの二次利用)

第20条

会員は、会員サービスによって提供される本コンテンツを、複製、編集、加工、発信、販売、出版、その他いかなる方法においても、著作権法、商標法その他知的財産権に関する国内外の法令に違反して使用してはならないものとします。

 

(損害賠償責任)

第21条

JIFは、会員サービスの内容、提供の中断、提供中の事故等によって、直接または間接的に生じた、会員またはそれ以外の第三者への損害については、その内容、方法の如何に関わらず、賠償の責任を負わないものとします。

2 会員は、会員サービスの利用に基づく第三者からの損害賠償請求などの訴訟に、JIFを当事者等として関与させないことに、予め同意するものとします。また、会員は、会員サービスの利用に起因してJIFが第三者から訴訟その他クレームを受けた場合、JIFの当該事由による損害(弁護士費用を含む。)を補填し、JIFに損害を与えないものとします。

3 会員がこの会員規約に反した行為、または、不正もしくは違法な行為によってJIFに損害を与えた場合、JIFは、当該会員に対して損害賠償の請求ができるものとします。

 

(個人情報の保護)

第22条

サポート本部は、会員から入会申込時及び会員サービス利用時に提供された個人情報を、サポート本部が定める個人情報保護方針に沿って、会員サービスの提供を目的とするためにのみ使用するものとします。

 

(適用法)

第23条

会員サービスの提供に関して適用される法律は、日本法とします。

 

(その他)

第24条 

会員について本規約に定めのない事項であって必要な事項は、運営委員会で決定するものとします。

 

(附則)

本規約は平成29年4月3日から施行します。

平成29年9月1日より、本改訂版を施行します。

会員サービス一覧

幹事会員

定義・対象

JIFの理念に深く賛同し、JIFの活動を積極的に支援する意志を持って入会した法人、団体。

JIF会員として担う使命

・JIF活動の基盤づくり。
・JIF理念浸透のための広報活動。
・会勢拡大へのコミット。
・部会運営への積極参加。
・サミット/フォーラム等への集客支援。

年会費(非課税)

150万円
(入会2年目以降は100万円)

会員サービス

・全国実践会への参加
・全国実践会での情報発信・PR
・地方部会・専門部会への参加
・インバウンド原論研修会への優待割引(2名まで無料)
・サミット/フォーラム等への優待割引
・サミット/フォーラム等での情報発信・PR
・Webサイトへの優先露出
・月例レポート・メルマガ等の情報提供

正会員

定義・対象

JIFの活動に参加することを主たる目的として入会した一般企業、都道府県、政令市等。

JIF会員として担う使命

・会勢拡大へのコミット。
・部会運営への積極的関与。
・サミット/フォーラム等への集客支援。

年会費(非課税)

30万円

会員サービス

・全国実践会への参加
・全国実践会での情報発信・PR
・地方部会・専門部会への参加
・インバウンド原論研修会への優待割引(2名まで無料)
・サミット/フォーラム等への優待割引
・サミット/フォーラム等での情報発信・PR
・Webサイトへの優先露出
・月例レポート・メルマガ等の情報提供

賛助会員

定義・対象

JIFの活動を賛助することを主たる目的として入会した中小企業(中小企業法の定義に基づく)、スタートアップ企業、基礎自治体等。

JIF会員として担う使命

・部会運営への支援。
・サミット/フォーラム等への積極的な参加。

年会費(非課税)

5万円

会員サービス

・地方部会・専門部会への参加
・インバウンド原論研修会への優待割引(1名まで無料)
・サミット/フォーラム等への優待割引
・Webサイトへの優先露出
  ※枠に空きがある場合のみ
・月例レポート・メルマガ等の情報提供

個人会員

定義・対象

JIFの活動の支援を主たる目的として入会した個人。ただし、旧会員区分にて入会済みの法人の会員においてはこの限りではありません。

JIF会員として担う使命

・サミット/フォーラム等への積極的な参加。

年会費(非課税)

1万円

会員サービス

・インバウンド原論研修会への優待割引(半額)
・サミット/フォーラム等への優待割引
・月例レポート・メルマガ等の情報提供

特別会員

定義・対象

JIFの理念に賛同し、JIFの活動を支援する意志を持って入会した法人、団体。

JIF会員として担う使命

・特別なリソースの提供(セミナー・研修などの会場の無償提供や、Webサイトへのコンテンツ提供等)
・会勢拡大
・部会運営への積極的な関与

年会費(非課税)

免除

会員サービス

・全国実践会への参加
 ※オブザーバー参加
・地方部会・専門部会への参加
 ※オブザーバー参加
・インバウンド原論研修会への優待割引(1名まで無料)
・サミット/フォーラム等への優待割引
・月例レポート・メルマガ等の情報提供

Web会員

定義・対象

JIFメンバーズの会員サービスを利用することを主たる目的として入会した法人、団体又は個人。セミナー/フォーラム等のアンケート欄にて、メルマガ購読を希望したものを含みます。

JIF会員として担う使命

・サミット/フォーラム等への積極的な参加。

年会費(非課税)

無償

会員サービス

・月例レポート・メルマガ等の情報提供

その他 会員特約

1.熊本地震に伴う南九州三県の会費減免措置

平成28年4月に発生した熊本地震の影響に鑑み、熊本県・宮崎県・鹿児島県の南九州三県に本社ないし本部を有する法人・団体がJIFに入会する際は、平成29年度については、年会費の半額を減免します。

 

2.パブリックセクターの会員向けの特約 (パブリックセクターとは、国の機関、独立行政法人、地方自治体、公益法人を指します)

【特約1.会費減免】

パブリックセクターの正会員は、入会初年度優遇措置として年会費が半額に減免されます。(2年目以降は、減免されません。)パブリックセクターの賛助会員は、優遇措置はありません。

【特約2.バリュー・アライアンス特約】

 

以下の諸例のように、JIFに特別の価値(バリュー)をご提供いただけるパブリックセクターには、バリュー・アライアンス特約が適用されます。適用後は、JIFメンバーズの初年度の、年会費が免除されます。2年目以降は、年会費が半額となります。

 

 <バリュー・アライアンス特約適用の条件>

 

JIFの多言語BtoCサイト「Japan 47」やBtoBサイトにコンテンツを提供

(例)CIR(国際交流員)、ALT(外国語指導助手)等による記事の提供

②イベント等を共催で開催

③その他、JIFに特別の価値(バリュー)をもたらしていただくこと

|入会初年度
正会員
(都道府県・政令市等)
賛助会員
(基礎自治体等)
30万円→15万円(1/2に減免) 5万円
バリュー・アライアンス特約適用後の年会費
(平成29年9月1日以降に入会した会員対象)
免除
|2年目以降
正会員
(都道府県・政令市等)
賛助会員
(基礎自治体等)
30万円 5万円
バリュー・アライアンス特約適用後の年会費
(平成29年9月1日以降に入会した会員対象)
30万円→15万円(1/2に減免) 5万円→2.5万円(1/2に減免)

※平成29年8月31日までにご入会いただいたパブリックセクターの会員につきましては、旧・バリュー・アライアンス特約が適用されます(2年目以降も年会費全額免除)。

JIFメンバーズ地方部会・専門部会サービスについて

「JIFメンバーズ」の会員は、地方部会・専門部会に参加することができます。

さらに、正会員以上は、下記4の部会発足の条件を満たせば、立ち上げることができます。

 

1.地方部会とは

県単位や広域地域に所在する会員により構成され、当該エリアのインバウンド振興に向けて実践活動を行う会です。

例:山梨地方部会、山陰・山陽地方部会、四国地方部会等。

※部会の通称名として、JIFメンバーズサポート本部の承認のもと、「JIF山梨インバウンド連合会」や「JIF山陰・山陽インバウンド連合会」、「JIF四国インバウンド連合会」等の名称を使用することができます。

 

2.専門部会とは

インバウンドに関連するテーマ・カテゴリーについて、その促進に向けた実践活動を行う会です。

例:宿泊部会、SNSマーケティング部会、飲食部会等。

 

3.会員区分別の部会への参加条件について

幹事会員・正会員・賛助会員・・・部会のメンバーとして参加可能

個人会員・特別会員    ・・・オブザーバーとして参加可能

Web会員         ・・・参加不可

 

4.部会発足の条件

正会員以上は、所定の部会発足申請書(趣旨・目的、活動計画、部会会員リスト等)を提出し、以下の3つの条件を満たせば、部会を立ち上げることができます。

①正会員以上の会員5団体以上から設立を希望する提案があること。

②JIFの理念実現に資する活動であること。

③JIFメンバーズ運営委員会の承認を得ること。

 

5.部会長(通称:幹事長)

役割(使命):部会の世話人として会の取りまとめを行います。JIFメンバーズ運営委員会、JIFメンバーズサポート本部と連携し、活動計画の策定、及び活動計画の進捗管理を行います。実践会での協議・決議を行います。年度末に、JIFメンバーズ運営委員会に、活動報告をしていただきます。

対象:正会員以上の会員で、JIFの理念を十分に理解している会員。部会予算の管理・運営(経費の立替含む)の義務を担える会員。

任命方法:1年毎に部会で互選にて推薦→JIFメンバーズ運営委員会で審議→JIFメンバーズ運営委員会委員長(JIF理事長)が任命。

任期:1年間

 

6.部会運営委員

役割:部会の事務局運営。部会長、部会会員、JIFメンバーズサポート本部との連絡調整。

対象:正会員以上の部会会員の中から部会長が推薦した方。

任命方法:部会内で審議→部会長が任命。

任期:1年間

 

7.部会活動内容

毎月1回を上限に、実践会を開催し、以下の活動を行います。

①部会活動計画の策定及び活動計画の進捗共有

②部会活動実践に向けた協議・決議

③部会メンバーの実践報告

④情報共有

⑤その他

 

8.部会予算

JIFメンバーズサポート本部より部会事務局に以下の金額を四半期に一度振り込みます。

①部会事務局諸経費:1カ月10,000円(税込)定額

②実践会会場費:1回15,000円(税込) 定額(開催した月のみ支払います)

※ただし、実践会の開催は、月1回を上限とします。分科会等を開催する場合、それに伴う会場費等の経費については、上記金額に含みます。

 

以上