補助金案内

Subsidy

「補助金・助成金」制度を活用して、あなたの会社・あなたの地域を元気にして、地方創生に寄与しませんか?

日本インバウンド連合会(JIF)では、今回新たに、各省庁や各自治体などが公募する補助金・助成金に対して、申請書を作成するエキスパートのメンバーのチームを編成し、支援サービスを始めました。興味のある方は、下記の「お問い合わせフォームのリンクボタン」からお気軽に事務局までご相談ください。

農水省、観光庁、中小企業庁、環境省などの省庁では、それぞれの政策の中で達成させたい振興策において、毎年予算がついており、中小零細企業からDMO、観光協会(連盟)、地域協議会に至るまで、どなたでも申請可能な案件が数多く存在します。特に2021年から、ポストコロナ予算として、新しいビジネスモデルに対する投資や取り組みに対し、巨額の予算が計上されてきています。

この度は、「新しい取り組み+コロナ感染症対策のための宿泊事業者事業継続支援補助金」についてご案内いたします。

対象者:宿泊事業者限定
申請〆切:2021年 8月31日(各都道府県単位で異なりますので各自治体サイトをお調べください)

宿泊事業者による感染防止対策等への支援

7月末に観光庁から「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」が発表されました。これは国が新型コロナウイルス感染症策として各都道府県に配分した1000億を財源とし、新型コロナウイルスに対する積極的な取り組みを支援することを目的とした大規模な補助金で、基本的な補助額は最大750万、補助率2/3(都道府県によって異なる)となっています。また本補助金は、観光庁の基本的な意向をベースとして各都道府県がそれぞれの状況に合わせて調整・実施することから、具体的な内容については都道府県ごとにその枠組みや申請方法、公募条件などが異なります。コロナ禍で影響を受けた県内宿泊事業者が実施する新たな需要を創造するための事業や安全・安心を確保するための事業が対象です。具体的な補助対象の取り組み(事例)は以下の通りです。

①新たな需要を創造するための取組を行う事業


(例1)施設内のワーケーション拠点整備や機器導入等
 【スペース改築・造作】
 ・客室内の改修改築
 ・ワークスペースの整備
 ・コワーキングスペースの設置
 【機器設備整備】
 ・ワークスペース、コワーキングオフィス家具等の購入
 【環境整備】
 ・Wi-Fiルーター購入
 ・Wi-Fi高速化整備
 ・ネットワークハブ
 ・レンタル(PC、タブレット、テレビ会議用WEBカメラ、プリンタ)
 【情報発信】
 ・HP、サイト整備費用
 (例2)マイクロツーリズムの受入体制整備
 【滞在コンテンツの充実】
 ・体験型・マイクロツーリズムのコンテンツ企画造成費用
 ・課題抽出のためのモニタリング経費
 ・モニターツアー経費
 ・名産品の企画開発経費
 ・観光アプリの整備経費
 ・パンフレット、リーフレット作成経費
 ・ガイド育成研修経費
 【情報発信・プロモーション】
 ・WEB広告、SNS広告経費
 ・メディア・インフルエンサー招聘
 【コンテンツ販売】
 ・旅行会社招聘
 ・予約システム等への滞在コンテンツ掲載
 【設備備品経費】
 ・電動自転車購入経費
 ・カヌー・ラフティング購入経費
 【その他】
 ・レンタル用品購入(スキー、スノボ等)
 ・ロッジ等の改修費用
 ・グランピング用大型テント購入費用
 ・客室内リノベーション費用

②ポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入体制整備


(例1)バリアフリー
 ・音声・点字による案内の設置等
 ・客室の改修(間仕切り撤去、浴室バリアフリー化など)
 ・共同トイレ・浴室のバリアフリー化
 ・食堂の改修
 ・多目的トイレの設置
 ・おむつ交換・授乳室の整備
 ・スロープの設置
 ・車いす対応エレベーターの設置
 ・貸し出し用車いす・雨具の配置
 ・高齢者に配慮した献立提供のための費用
 ・開き戸から引き戸への改修

(例2)インバウンド対応
 ・ムスリムフレンドリー受入対応に係る費用
 ・ハラルメニューに関する掲示物の作成(アレルギー、食材等)
 ・多言語翻訳システム機器導入費用
 ・多言語看板の整備費用
 ・多言語案内用タブレット端末の整備費用
 ・施設HP・サイトの整備、多言語化費用
 ・キャッシュレス化整備費用

(例3)防災・減災
 ・ポータブル電源装置購入
 ・非常用電源装置の設置
 ・消防設備の整備(法定定期点検などは除く)
 ・防災セット、備蓄品の購入
 ・携帯電話等バッテリー
 ・従業員等の研修費用(採用研修は除く)
 ・耐震化
 ・耐火、防火等に関する改修改築

③ 安全・安心を確保するための取組を行う事業


 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止にかかる改修工事や機器導入、
 消耗品の購入等、旅行者が安全・安心に旅行するための取組

(例1)造作・設置
 ・防護スクリーン
 ・間仕切り・ロールスクリーン
 ・トイレの洋式化
 ・個室食事所の設置
 ・換気用の開閉窓の新設
 ・ルームサービスワゴン
 ・送迎用車両の感染防止対応

(例2)代行費用
 ・新型コロナウイルス患者が発生した宿泊施設内の消毒作業等の外注費用
 ・PCR検査費、抗原・抗体検査費
 (例3)抗菌化
 ・抗菌建材による壁紙・床材
 ・ドアノブ等接触箇所の抗菌化
 ・抗菌建材による客室内家具
 ・換気設備(換気扇、空気清浄機)
 ・サーキュレーター、扇風機
 ・光触媒による抗菌化等

(例3)非接触化
 ・PCR検査キット、抗原・抗体検査キット等の購入
 ・自動ドアの設置
 ・印刷物のQRコード化
 ・客室モバイルキー・システム
 ・自動チェックイン機
 ・カフェ・レストランのモバイルオーダーシステム
 ・モバイル端末による混雑状況システム
 ・洗面台等の自動水栓化
 ・殺菌エアータオル
 ・サーモグラフィーカメラ
 ・非接触式の決済環境の整備
 ・人数カウント装置
 ・レストランの半個室化
 ・セルフレジ
 ・人感センサー付き照明・換気扇
 ・券売機・整理券発行機
 ・トイレ蓋の自動開閉設備
 ・インターホン

(例4)体調管理
 ・パルスオキシメーター

(例5)空気清浄機など
 ・空気清浄機、除菌機能付きエアコン
 ・紫外線・光触媒等除菌機
 ・アルコールスプレー装置
 ・除菌脱臭機

(例6)機能水
 ・電解水生成機
 ・オゾン水・高温水洗浄機
 ・電気式オゾン水高温高圧水洗浄機

(例7)備品・設備の除菌
 ・電気式マットレス抗菌消臭乾燥機
 ・除菌タオルディスペンサー
 ・業務用食器洗浄機、煮沸消毒槽
 ・食器消毒保管庫
 ・包丁まな板殺菌庫
 ・衣類クリーンロッカー
 ・寝具リネン消毒器
 ・ゴミ圧縮・減容器

注意事項

申請した機器、取り組み等がすべて認定されないことも予めご了承ください。

特にコロナ感染症ガイドラインに掲載がない機器や取り組みにはご注意ください。

また新たな需要を創造する取り組みも販路拡大に繋がらないものは該当しない場合があることを予めご了承ください。

本補助金の詳細を調査する場合は、「●●県 宿泊事業者感染防止対策事業費補助金」と入力して検索してみてください。


入会のお申し込み

会員へのお申し込みは、会員規約への同意が必要です。内容をご確認の上お申し込みください。
なお、お申し込み後に休会・退会や、会員の種別の変更をご希望の方は、以下の資料をダウンロードの上、事務局へご連絡ください。

    ご希望の会員種別

    会員種別

    ※1 2021年度はコロナ禍の状況を鑑み表記の価格より20%減免、年会費は非課税です
    ※2 パブリックセクター、メディア、JIFメンバーズ幹事会が承認した法人、団体のみ特別会員としてご入会いただけます。パブリックセクターとは、国の機関、独立行政法人、地方自治体、公益法人、DMO等を指します。一般社団・一般財団法人/NPO等は除きます

    組織についてご入力ください

    組織名

    ※ 個人の場合は「個人」とご入力ください
    所在地
    郵便番号

    ※ハイフンなしの7桁

    住所

    電話番号
    プロフィール情報
    WebサイトのURL

    Webサイトがない場合は、活動内容が分かる紹介文をご入力ください

    お申込者さまについてご入力ください

    お申込者/ご担当者
    氏名

    所属部署・役職

    ※個人の方は「個人」とご入力ださい

    所在地

    郵便番号

    ※ハイフンなしの7桁

    住所

    電話番号
    メールアドレス

    請求書についてご入力ください

    宛名
    但し書き(任意)
    「202○年度 日本インバウンド連合会 会費として」

    ご希望があれば、ご記入ください

    送付先

    郵便番号

    ※ハイフンなしの7桁

    住所

    所属名

    ご担当者名

    その他の内容

    メールマガジン配信先
    複数ご入力いただけます
    その他・備考(任意)

    ※ご入会申込後、事務局への退会のお申し出がない限り、自動更新となりますので、予めご承知おきくださいませ。

    ご入会にあたっては、会員規約およびプライバシーポリシーへの同意が必要です。ご不明点がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。