日本インバウンド連合会(JIF)では、日本のインバウンド市場振興のために、大手企業やベンチャー企業、政府や全国の地方自治体・DMO・観光系団体との連携のもと、さまざまな活動をしています。
なお、JIFは、“狭義のインバウンド”(訪日観光)のみならず、“広義のインバウンド”(越境EC振興、外国人留学生招致、外国人就労促進、対日投資促進)などさまざまなインバウンド事業領域の総合支援を行っています。
アフターコロナ期に向けて、インバウンド事業を新たに始めたい企業、自社のインバウンド事業を、今後さらに発展させていきたい企業、政府機関や地方自治体との連携を求めている企業向けに各種の支援メニューを用意しています。
JIFは、以下のような各種課題・問題意識を抱えている企業に向けて、インバウンド人材育成のセミナー・研修プログラムをご提供いたします。
最前線でインバウンド推進に取り組むプロフェッショナル人材の講師派遣が可能です。
日本インバウンド連合会(JIF)では、インバウンド事業に取り組む企業間・官民間の連携機会作りのために会員制度(JIFメンバーズ)を設けています。SNS上での情報交換やオンラインイベントの共催などを実施しています。
当連合会の持つネットワークを活用して販路拡大していきたい企業は、共同プロジェクトを立ち上げることも可能です。
JIFメンバーズの会員になることで、以下のような特典を受けることができます。
今、全国で急速に取り組み事例が増えている「ワーケーション」。反復的訪問・中長期滞在需要を引き出す可能性のあるワーケーション振興は、アフターコロナ期におけるインバウンド復活時の欧米豪の訪日客・アジアの富裕層訪日客の獲得にも直結します。
ただし、成果を生む振興のためには、地域内での連携が不可欠であり、全国各地の先進事例の本質的成功要素の学びが不可欠となります。JIFは、ワーケーション振興のための総合的な支援を行います。
以下のような、従来オフラインで開催していたイベントのデジタル化を支援いたします。
オフラインイベントとオンラインイベント双方の経験豊富なディレクターが、より大きな成果につながるイベント開催をサポートいたします。
インバウンドビジネス推進に関わるあらゆる相談に対応する総合相談窓口を開設しています。インバウンドビジネスに関するお悩みは、お気軽にJIF事務局までご相談くださいませ。
日本インバウンド連合会(JIF)では、JIFメンバーズに各省庁や各自治体などが公募する補助金・助成金に対して、申請書を作成するプロメンバーがおりますので、是非事務局までご相談ください。
農水省、観光庁、中小企業庁、環境省などそれぞれの政策の中で達成させたい振興策において、毎年予算がついており、中小零細企業からDMO、観光協会(連盟)、地域協議会に至るまで誰でも申請可能な案件が多く存在します。特に2021年から、ポストコロナ予算として、新しいビジネスモデルに対する投資や取り組みに対し巨額の予算が計上されてきています。
日本インバウンド連合会(JIF) では、2021年7月からこうした各省庁や自治体などの補助金・助成金公募に対してJIF会員に対し、最新の情報をお知らせし、かつ申請書作成のサポートについてもご案内していくことになりました。皆様の事業や町の取り組みに、是非、補助金・助成金を積極的に活用されてみてはいかがでしょうか?
本件に対応する総合相談窓口を開設しています。
補助金・助成金の申請に関するお問合せは、お気軽にJIF事務局までご相談くださいませ。
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